米紙ニューヨーク・タイムズは７日、米中央情報局（ＣＩＡ）が米通信大手ＡＴ＆Ｔから海外通話記録の任意提供を受け、対価として年間１千万ドル（約９億８千万円）以上を支払っていると報じた。
複数の米政府当局者の話としている。令状に基づく提出命令ではなく、ＣＩＡが海外のテロ容疑者の電話番号をＡＴ＆Ｔに知らせると同社は社内データベースを調べ、容疑者と連絡している海外の関連人物の特定につながる通話記録をＣＩＡに渡していたという。
ＡＴ＆Ｔのデータベースには同社顧客だけでなく、同社のネットワーク設備を用いた通話であれば国内外ともに大量のデータが蓄積されている。提供された通話記録の大半は米国外から米国外の通話だった。
米国内との通話データもあったが、ＣＩＡは米国人の国内行動については情報収集が認められていないため、その場合、ＡＴ＆Ｔ側は通話者の身元情報や、電話番号の一部を削った上で記録を提供していたという。（ニューヨーク＝共同）
CIA、ニューヨーク・タイムズ、AT&T、通話記録
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