政府の税制調査会（首相の諮問機関）は８日、2016年に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の活用について議論を始めた。銀行口座や固定資産にマイナンバーをひも付けして、個人の資産を正確に把握すべきだとの意見が相次いだ。
マイナンバーと税務執行に関するディスカッショングループ（座長は神野直彦東大名誉教授）の初会合を開いた。
井伊雅子委員（一橋大教授）は、「現状では社会保障の徴収や給付の要件は勤労所得と年金所得で決まっている」と指摘した。銀行口座や固定資産をマイナンバーとひも付けて個人資産の全体像を把握したうえで、社会保険料の負担を求めるべきだと訴えた。
「固定資産の登記の段階で番号を振ると（自治体の事務も）やりやすい」（岡村幸四郎・埼玉県川口市長）など多くの委員が同調した。
マイナンバーは国民一人ひとりに番号を振り、年金などの社会保障と税に関する個人情報を管理する。現行制度では、銀行口座や固定資産に番号をひも付けすることは認めていない。
28日に第２回会合を開き、12月２日の総会に報告する。総会では法人課税のあり方も議論する予定だ。
マイナンバー、神野直彦、井伊雅子、岡村幸四郎
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