地域を限って大胆に規制緩和を進める国家戦略特区法案が８日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、解雇など雇用ルールの明確化を「グローバル企業などが投資をしやすくし、雇用拡大につなげる」と強調。また特区での規制緩和は効果を検証したうえで全国展開していく考えも示した。

　成長戦略の中核を担う国家戦略特区は、都心にマンションを建てやすくする容積率の拡大などで都市部への外資誘致を促進。農業では大規模化や企業参入を促す。雇用面では、解雇など労使紛争の判例を整理した雇用ガイドラインをつくり、特区ごとに置く雇用労働相談センターで企業の事前相談に乗る。

　８日の衆院本会議で野党からは解雇を助長するとの批判が出たが、首相は「雇用ルールのわかりにくさが、グローバル企業や新規企業の投資を妨げてきた」と反論。ルールが明確になれば、女性や若者を含め雇用の増加に結びつくとした。

　大都市に偏った経済成長との指摘に、首相は「特区での先端事業が日本経済そのものの再生につながる」と語り、「地域格差や経済格差の問題解決にも資する」と自信をのぞかせた。

　首相は「安倍政権の規制制度改革に終わりはない」と述べ、さらなる規制緩和にも意欲を示した。法案が成立した後、政府は首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、来年１月にも３～５カ所の対象地域を選ぶ。