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ライフ
24時間介護まだ1割 実施自治体広がらず 9月末で166 厚労省調査
2013.11.4 22:35
介護が必要な高齢者の自宅での生活を支えるため、昨年4月に始まった「24時間地域巡回型サービス」を実施する自治体(広域連合を含む)は、9月末時点で166であることが4日、厚生労働省の調査で分かった。介護保険を運営する1580自治体のうち10%にとどまる。厚労省は今年度累計283の自治体での実施を見込んでいた。夜間対応の職員確保や、離島や過疎地の移動問題があり、介護事業者の参入が進まないのが原因とみられる。
ただ9月末時点の1日当たり利用者数は4261人で、今年3月末時点の2083人から半年で倍増。厚労省は「ニーズはある」と分析、市区町村への情報提供や支援を強化する。
実施自治体は都道府県別で東京都が最多の25。都市部の大阪府15、埼玉県14と続く。青森、宮城、秋田、栃木、長野、島根、徳島、高知、宮崎の9県はゼロだった。
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