(cache) 地方紙は「反対」「慎重姿勢」が圧倒～秘密保護法案国会提出に対する新聞各紙社説

　外交や安全保障、テロなどの情報を指定し、公務員が漏えいした場合の罰則を強化する内容の特定秘密保護法案が１０月２５日、安倍晋三内閣で閣議決定され、衆議院に提出されました。間もなく審議が始まる見通しです。曲折を経て法案には知る権利や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、実効性が担保されたものとは到底言えず、「何が秘密か、それ自体が秘密」という悪法ぶりに、日弁連やマスメディアの労組などが反対姿勢を強めています。

　日がたってしまいましたが、１０月２５日の法案の国会提出を挟んで、全国の新聞各紙の社説がこの法案をどんな風に論評したか、少し調べたことを備忘を兼ねて記しておきます。調べたのは紙面ではなく各紙のサイト。社説をサイトでは公開していない新聞社もありますので、新聞全紙の網羅的な調査ではありません。ここで紹介した社説以外にも、その後も関連の社説を掲載している新聞も少なくありません。あくまでも私の目に留まった個別の事例の報告です。１０月２６日の時点で計３３紙。全国紙５紙とブロック紙・地方紙２８紙です。

　全国紙では朝日新聞、毎日新聞が明確に反対を表明。産経新聞は条件付きながら法の成立を求めており、基本的に法案に賛成です。読売新聞、日経新聞は直接の賛否は明言していませんが、日経新聞は法案の危険性の指摘に重点を置いており、あえて言えば慎重姿勢と私は読み取りました。読売新聞は法整備自体は必要として残る課題を指摘する内容で、基本的には賛成に近いと判断しています。

　全国紙では必ずしも反対、慎重姿勢で足並みがそろっているわけではありませんが、地方紙・ブロック紙に目を向けてみると、網羅的な調査ではないとは言え、反対ないしは反対寄りの慎重姿勢が圧倒していると言っていいと思います。「反対」の２文字はなくても、反対の意思を明確に表明している例には「採決はいったん見送るべき」（中国新聞）「取り下げを強く求めたい」（愛媛新聞）などがあります。

　以下に、各紙の社説の見出しを書き留めておきます。賛否をめぐる分類は私の独断です。

※１０月２５日前後の新聞各紙の社説見出し。紙面ではなくネット上の各紙サイトでチェック

【全国紙】５紙

▽反対

朝日新聞「特定秘密保護―この法案に反対する」＝１０月２６日

毎日新聞「秘密保護法案　国会は危険な本質見よ」＝１０月２６日

▽法案の危険性を指摘し慎重な扱いや見直しを要求

日経新聞「秘密保護法案はさらに見直しが必要だ」＝１０月２０日

▽法整備は必要として残る課題を指摘

読売新聞「秘密保護法案　国会はどう機密を共有するか」＝１０月２４日

▽賛成

産経新聞「秘密保護法案　報道の自由踏まえ成立を」＝１０月２２日