患者負担や健康保険から医療機関へ支払う診療報酬の2014年度改定をめぐり、増額を求める厚生労働省や医療界と、慎重な財務省の駆け引きが活発化してきた。８日には医療界と連携する加盟議員数が270人超の巨大議連が自民党内に発足。政治も巻きこんだ攻防に発展しつつある。

　厚労省は８日、来年度の診療報酬改定の基本方針の「骨子案」を専門部会に示し、増額を求める姿勢を鮮明にした。保険診療が非課税のため患者からとれない消費税率の引き上げ分を、診療報酬に上乗せすることを明記。

　加えて「必要があれば引き上げる」（田村憲久厚労相）との立場で、地域医療機関の役割分担や在宅医療の強化、がんや認知症対策など、増額につながる項目を並べた。

　診療報酬は民主党政権下の10年度、12年度と２回連続で増額されたが、医療界からの増額要求はやまない。日本医師会の横倉義武会長は８日、「前回は大病院中心。中小病院や診療所にも配分が必要だ」と強調した。

　一方、財務省は、高齢化で医療や介護などへの国の負担が毎年約１兆円ずつ自然に増えて財政を圧迫しており、引き上げる状況にはないとの立場。麻生太郎財務相は８日の記者会見で、診療報酬を仮に１％上げると税や保険料などで国民負担が約4000億円増えると指摘。「消費税が上がったから自動的に診療報酬を上げるというような簡単な図式ではない」とし、増額論をけん制した。

　こうした中、自民党の鴨下一郎前国会対策委員長らは８日、医療予算の獲得を目指す新たな議員連盟「国民医療を守る議員の会」を立ち上げた。診療報酬改定について「大筋の方向性にはモノを言わせてもらう」（鴨下氏）と述べ、増額を求める考えを示した。

　議連の会長には高村正彦副総裁が就き、加藤勝信官房副長官らも参加。270人超の加盟議員で「数の力で政府に圧力をかける」（関係者）と意気込む。