福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金について、政府は5兆円の上限額を引き上げる方向で検討に入った。今後かかる除染費用を賄いきれない見通しになったため。3兆円程度の引き上げを軸に調整している。