東京電力は８日、福島第一原発の廃炉作業などに携わる人員確保に向け、作業員の日当が１万円上乗せとなるよう元請け会社への支払額を増やすと発表した。労働環境の改善策をまとめた緊急安全対策に盛り込んだ。
　１２月以降に発注する第一原発内の作業に適用する。第一原発は空間放射線量が高く、作業条件が劣悪なため、東電はこれまでも通常の人件費に比べ、１万円を割り増ししていた。今後は割増分が２万円と倍増する。ただ、元請けから下請けへと仕事が回される過程で、末端に十分な手当が支払われない「中抜き」が問題化している。割り増し分が確実に届いているか確認するためアンケートを実施する。
　緊急安全対策は第一原発で相次いだ汚染水漏れを受けて、策定した。このほか、作業ミスをなくすため全面マスクを着けずに作業できるエリアを広げる。
　全面マスクは放射性物質を吸着するフィルターが付いているため圧迫感があり、他の作業員と会話がしづらいなど負担が多く、作業ミスにつながる恐れがある。除染などによる空気中や土壌の放射性物質の濃度低下に伴い、マスクを着けずに作業できる区域を順次広げてきた。１１日からは、がれきなどを保管している敷地北側区域も加え、敷地の３分の２以上が非着用区域となる。敷地内には来年末までに約１２００人を収容できる８階建ての休憩所を建設する。敷地近くに給食センターも整備する。
　県庁で会見した石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は「４０年かかる廃炉作業で、作業員の安全確保は不可欠。作業員のモチベーションを高め、廃炉作業を加速させたい」と語った。

（2013/11/09 11:37カテゴリー：福島第一原発事故）