公的年金運用 見直し求める方針

11月10日 6時4分

「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。

政府は、厚生年金や国民年金など全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進めていて、今月２０日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しです。
この中では、今後デフレ脱却で物価の上昇が見込まれるなか、年金の運用利回りを高めていく必要があるとして、現在運用の中心としている国債など国内債券の比率を見直し、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やすよう求める方針です。
その際、これまで運用対象ではなかったＲＥＩＴ＝不動産投資信託や未上場株などの運用も検討するべきだと指摘する方針です。
特に公的年金の大部分を運用している独立行政法人の「ＧＰＩＦ」については、リスク管理を徹底しつつ運用実績を高めるため、専門の人材を十分に確保すべきだとして、大胆な組織改革に踏み込むよう提言する見通しです。
ＧＰＩＦは運用資産の総額が単体で１２０兆円に上る世界最大級の機関投資家で、その動向はほかの年金運用機関にも大きな影響を与えるだけに、報告書の内容が注目されます。