［できごと］大阪市１００％出資の新会社に期限付きで運営権売却案　職員１６００人の大半を転籍　水道事業民営化（2013.11.9 17:33）

　水道事業の資産を所有したまま運営権を民間譲渡する「上下分離方式」での民営化を検討している大阪市の民営化素案の概要が分かった。市１００％出資の新会社を設立して、運営権を３０年程度の期限付きで売却。水道局職員約１６００人の大半を転籍させ、平成２７年度の民営化を目指すとしている。

　素案の内容は１１日の市の幹部会議で正式決定される見通しで、市では２６年度中に関連議案を市議会に提出する方針。しかし橋下徹市長率いる大阪維新の会は市議会で過半数を持っておらず、市議会の審議が難航することも予想される。

　素案によると、新会社は淀川から取水して浄化し、家庭や企業に給水するまでの事業運営を担い、施設の維持管理や更新も行う。現在の水道局職員約１６００人の大半を転籍させ、将来的に千人程度にまで削減する方針。経営陣には民間人の登用を検討する。

　一方、浄水場や配水池、配水管などの資産は市が所有し、水道料金についても上限を決める権限を市に残す方針。