■［寄稿］ 慰安婦問題、発想の転換が必要だ
～ 李チョル／米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長

米国は本当に不思議なところだ。アジアでは韓日関係が冷却していても、マンハッタンで会えば、たとえ言葉は英語でも、いつのまにか同類意識を感じることになる。このような出会いが重なって、いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主な報道機関の特派員らと厚い関係を持つようになった。

初めて日本のマスコミ関係者と会ったのは、今年1月7日ニューヨークの慰安婦キリム碑の前でだ。ニューヨーク州上下院での「慰安婦決議案」通過について記者会見を開いた際、突然NHK特派員が現れたのだ。非常に当惑した。幸いなことに、その後の会話を通じて、日本のマスコミと知識人は慰安婦問題が日本のイメージをどれくらい悪くしていて、長びくほど日本の不利益になるという事実をよく認識していることが分かった。その後NHKは、ニューヨークの慰安婦キリム碑の設置と、ニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について、詳細に日本の視聴者に知らせてくれた。

NHK特派員が東京で帰任する歓送式で、NHKの新任特派員とは別の日本のマスコミ特派員たちに会ったが、彼らは慰安婦問題に対する自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは、安倍政権が推進している対外政策に賛成しないと述べ、日本の政界が慰安婦問題に対して持っている態度と問題点について説明してくれた。

まず第一に、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と緊密に結びついた問題だと認識していて、この問題が韓国・中国などアジア諸国の干渉や要求で解決したという認識を与えてはならないという態度が強いということだ。したがって韓国政府や市民団体がどんな強い要求をしても絶対に変化を期待できないというわけだ。ただ、米国の要求や米国市民社会の意見には敏感に反応して、徹底して聞く準備ができており、また常にそのようにしてきたのだという。

第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの毀損についてきちんと認識できておらず、自分たちの先祖に恥をかかせて自尊心が傷つけられるものと思い違いしているということだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償すれば日本政府の勇断を評価して拍手するだろうという事実を認識できずにいるという話だ。

従ってこの問題は、韓米公共政策委員会のような米国のコリアン市民団体が、米国社会と政界、そしてマスコミを動かして、慰安婦問題が普遍的人権や女性の尊厳といった米国の重要な民主主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のマスコミを通じて日本の市民社会と政界に知らせて教育させ圧力を加えれば解決の糸口が見えるものだ、という意見で一致した。

慰安婦問題は我が民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国を失った民がどれほどの被害と屈辱を受けるのかをまざまざと示す事例だ。しかも既に生存者の方々は一人また一人と亡くなり、平均年齢は88才で時間は味方にならない。この方々がみな亡くなったら日本政府が謝罪をしても誰が聞くのだろうか。補償をしても何の意味があるのだろうか。

慰安婦問題は領土問題とは違って米国と国際社会の支援を十分に受けることができ、また日本の政界を説得すれば解決が可能なものと見られる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、韓日間の他の懸案を解く出発点にもなるであろう。

▽ソース：国民日報（韓国語）（2013.11.04 17:55）
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007719146&code=11171314
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000598159