地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区法案は８日、衆院本会議で趣旨説明と各党の質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は「世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ導く」と意義を強調。政府・与党は今国会での法案成立を目指し、来年中に全国で３〜５カ所の特区を設ける方針だ。

　法案は特区による都市再生に重点を置き、規制緩和の対象として、旅館業法▽医療法▽建築基準法▽道路法▽農地法−−などを列挙した。首相は「特区を具体的に実現していく過程で、さらなる制度改革の課題が浮かび上がってくる。安倍政権の規制改革に終わりはない」と答弁し、法案成立後も規制緩和メニューを順次追加する考えを示した。【念佛明奈】