大阪市は水道事業について、市が１００％出資の新会社を設立して運営権を売却し、水道局職員約１６００人の大半を転籍させる民営化素案をまとめた。経営陣には民間人採用を検討している。民営化後も浄水場などの資産は市が保有する「上下分離方式」を採用。実現すれば、自治体全域の水道事業を民営化する全国初のケースとなるが、市議会で審議が難航する可能性もある。

　橋下徹市長らが出席する１１日の幹部会議で正式決定される見通し。市は来年度の市議会に議案を提出。２０１５年度中の民営化を目指すが、大阪維新の会は市議会で過半数に届いておらず、議案可決は不透明な情勢だ。

　素案によると、市は新会社に３０年間の運営権を売却。新会社は包括的に水道事業を運営し、河川からの取水や給水、料金徴収の業務のほか、施設の維持管理や更新なども担う。

　市は民営化後も浄水場や配水・給水管などの設備を保有し、水道料金の上限額を定める。また、外部有識者とともに新会社の経営状況を確認し、業務改善指示や運営権取り消しができるとしている。

　市は資産も売却する「上下一体方式」も検討したが、仮に経営破綻した際も市が事業継続できる▽法改正が不要で早期民営化が可能−−などの理由で上下分離方式を採用した。

　水道事業は橋下市長が「二重行政の象徴」として府知事時代から府内４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」との統合を目指していた。だが、市議会の反対を受け、今年６月に市単独の民営化に方針転換した。【村上尊一、重石岳史】