産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、色覚障害者に見分けやすい色の組み合わせ方に関するルール（規格）作りに乗り出す。同様の規格は世界的にもなく、これまでは企業などの努力に頼っていたという。このため、今も不便な思いをする色覚障害者が多い。１〜２年後に規格を作成し、将来は国際標準化機構（ＩＳＯ）規格として制定を目指す。【渡辺諒】

　色覚障害者の支援や知識の普及に取り組むＮＰＯ法人「カラーユニバーサルデザイン機構」（ＣＵＤＯ）によると、国内で色覚障害のある人は男性で２０人に１人、女性は５００人に１人という。

　これまでも、役所などの色別の記入用紙や鉄道の路線図、銀行などの受け付け番号の電光板など、色の見分けがつかないことでさまざまな支障があった。電子機器が普及した最近では、「充電中」と「満充電」のランプの色が区別できない▽テレビのデータ通信で使う４色のボタンや画面表示が見分けにくい−−など配色の問題が拡大。防災対策のハザードマップの色が区別できないなど、緊急性の高い問題も生じている。

　産総研は、１００人以上の色覚障害者に協力を求め、約２００色を見る実験でデータを集め、見分けがつきやすい色の組み合わせを規格にまとめる。

　産総研の伊藤納奈・主任研究員は「色の識別に関する客観的データを集めたい。瞬時に判断が必要な表示もあり、改善の必要性は高い」と話す。産総研は実験への協力者を募集している。問い合わせはアクセシブルデザイン研究グループ（０２９・８６１・２０００、ｅｙｅ‐ｍｌ＠ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ）へ。