【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は７日、米軍の性的暴行事件に関する中間報告を発表し、２０１２年１０月～１３年６月に発生した米軍の性的暴行事件が３５５３件で、前年同期（２４３４件）に比べ約４６％増加していることを明らかにした。９カ月間の合計件数は、１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）全体の事件数（３３７４件）をすでに上回っている。同省は例年、年次報告書で開示しており、中間報告は異例。

　米軍の性的暴行を調査している独立委員会が同日に開いた公聴会で明らかにされた。軍別や項目ごとの詳細なデータは公開しなかった。届け出件数が増加した理由について、同省のウィルキンソン報道官は本紙に対し、「被害者らのわれわれの対応に対する信頼の表れ」と述べ、被害者支援措置が功を奏していると評した。

　米上院は１８日以降の審議で、米軍の性的暴行事件の起訴権限の委譲や被害者の保護強化など、米軍の司法制度の変更を盛り込んだ法案を諮る。国防総省や米軍幹部らは、起訴権限の委譲に強く反対しているが、すでに４６人の上院議員が賛成票を投じる意向を表明しており、成立する可能性が高まっている。

　同省が昨年公開した報告書によると、１２会計年度の実質的な被害者数は２万６千人で、前回調査時（１０年度）の１万９千人から３７％増加している。