地方税である法人住民税の一部を国税化して自治体に配り直す新たな税制を政府が検討していることについて、東京都の猪瀬直樹知事は25日の定例記者会見で「とんでもない話」と述べ、批判した。別の地方税である法人事業税も既に同様の仕組みで再配分されており、都は廃止を求めている。猪瀬知事は地方税の国税化に反対する考えを改めて国に伝える意向も示した。
一連の税制議論の背景には、地方自治体の間で税源が偏在して東京に一極集中しているとの見方がある。
これに対して猪瀬知事は「一極集中しているのは（東京ではなく）霞が関」と指摘。「東京が稼ぎすぎだから国によこせとバカみたいなことを言っている」と強い口調で批判した。さらに「東京も地方のひとつ。霞が関の締めつけに抵抗している」と強調。「（国の）権限や財源を地方に分け与えるのが地方分権だ」と訴えた。
猪瀬直樹
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