国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りし、与党側による質疑が行われた。同法案を担当する森雅子少子化担当相は、政党や各種団体の機関紙について、同法案で処罰対象としない「報道」に該当するとの考えを示した。

　森氏は「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観事実を事実として知らせる。『報道等』に該当すると原則として考える」と述べた。また、民主党提出の情報公開法改正案について、枝野幸男氏は「特定秘密の保護にかかわらず、情報公開の運用をさらに充実させるためのもの」と説明した。ともに公明党の大口善徳氏への答弁。

　一方、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は８日午前、参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を実施。同法案を審議する国家安全保障特別委員会の設置が与党や民主党などの賛成多数で決まった。委員長には自民党の中川雅治氏が就任する。【朝日弘行、木下訓明】