［国際］「投資を人質に司法圧迫」経済団体声明に韓国反発　徴用工賠償判決で＋（1/2ページ）（2013.11.7 20:22）

　【ソウル＝加藤達也】韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が６日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。

　韓国財界の代表的な団体、全経連は７日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「（日本側の姿勢は）対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。

　いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、（抗議や反発などの）公式な対応はあえて自制してきた」（文化日報）との意識があるとされる。