有害情報 削除要請の民間団体が設立

11月8日 4時29分

違法薬物の売買や児童ポルノなど、インターネット上の有害な情報についての連絡を一般から受け付け、事業者に削除などを要請する民間の団体を、大手ＩＴ企業のヤフーなどが初めて設立し、今月から取り組みを始めることになりました。

「セーファーインターネット協会」と名付けられたこの団体は、大手ＩＴ企業のヤフーやミクシィ、グリーなどが出資して、新たに設立されました。
この団体は、違法薬物の売買や児童ポルノなど、ネット上に掲載されている有害な情報を、一般の人からインターネットを通じて寄せてもらい、事業者に削除を要請したり、警察に通報したりします。こうした有害情報の受け付けは、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターが７年前から行っていますが、削除を要請する対象は、犯罪につながる情報などに限られています。このため、新たに設立された団体では、判断の難しい情報についても専門家の意見を聞いて削除の要請をするほか、海外の事業者に対する要請も行うということです。セーファーインターネット協会の吉田奨専務理事は「国が有害情報を定義すると表現の自由の観点から問題が起きやすいが、民間が自主的にルールを決めることで、柔軟で迅速な削除要請に結びつけていきたい」と話しています。
この団体は、有害情報の受け付けを今月１１日から始める予定です。ホームページのアドレス＝http://www.saferinternet.or.jp