2013年11月7日07時17分
安倍政権は6日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標を05年比3・8%減にする方針を固めた。石原伸晃環境相が安倍晋三首相と首相官邸で会談し、確認した。15日にも地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍首相)で最終決定し、11日から今月下旬までポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)で各国に説明する見通しだ。
数値目標は当初、首相官邸が05年比6%か7%程度減とする方向で関係各省と調整。経済産業省は電力に占める原発比率が定まらず数値を出せないとしていたが、「現実的かつ野心的な削減目標を策定」(石原氏)とする環境省の考えを踏まえて設定した。
だが、調整は難航。COP19開幕が迫るなか、経産省は数値目標の設定を容認。環境省も数値を示すことを重視し、新たなエネルギー政策が決まるまでの「暫定的な数字」(関係閣僚)として05年比3・8%減とすることで決着した。前提となる原発比率は稼働中の原発がないため「ゼロ」とした。ただ、05年比3・8%減は90年比換算で温室効果ガスが3%以上増える計算で、COP19で批判される可能性がある。
削減目標は鳩山政権が09年、原発比率40%の想定で1990年比25%削減を表明。安倍首相が今年1月、COP19までにゼロベースで見直すよう指示した。
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