県は１３日、自殺未遂者が再び自殺を図らないよう医療現場と連携した支援に乗り出す方針を明らかにした。保健所の専門職員らによるカウンセリングなどで自殺要因を分析し、個別にケアすることで「再発」の意図を断ち切るのが狙い。電話相談事業などと合わせて自殺防止対策の強化につなげたい考えで、年内にも取り組みを始めるとしている。

　県内の昨年の自殺者数は、４年ぶりに減少に転じたものの、１６４４人と依然として高水準を維持している。自殺未遂者は繰り返し自殺を図る傾向があるとされており、昨年も全体の約２割が自殺経験者だったという。

　県が着手する取り組みは、自殺未遂者が救急搬送された医療機関が保健所や保健福祉事務所へ連絡。保健師や精神保健福祉士といった専門職員が、治療や診察を終えた未遂者を訪問するなどして面接する仕組み。自殺を図った本人の同意が前提で、場合によっては家族に対しても支援を行う。

　対象エリアは県内各市町村で、横浜、川崎、相模原の３政令市と、数年前から同様の取り組みを行っている横須賀市を除く。精神的な相談に応じるだけでなく、失業や借金といった問題の解決に向けて県の雇用対策や多重債務の相談窓口などにもつなげ、自殺を試みる多様な動機を断ち切るという。

　県は自殺対策として、２０１１年１１月から「こころの電話相談」を無料化するとともに相談時間と回線を拡充。地域住民らが悩みに気付き早期相談につなげる「ゲートキーパー」は、１２年度末で目標の２万人を上回る約３万人を養成した。

　１３日開かれた県議会本会議で、渡辺均氏（公明党）の質問に答えた黒岩祐治知事は「自殺者数が減少に転じたのは、相談支援や普及啓発など長年にわたり取り組んできたことが要因」と分析。また「本県の実情に合わせた実践的な取り組みを充実していくことも必要」とし、今後も自殺対策を積極的に展開していく考えを示した。