与党・自民党ナンバー2の石破茂幹事長が、日本の集団的自衛権行使の対象に東南アジア諸国も含まれ得ると主張した。集団的自衛権とは、他国が攻撃されたとき、自国が攻撃されたものと見なして相手国に反撃できる権利のこと。日本は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を目指している。
石破幹事長は6日、テレビ番組に出演し、フィリピン・マレーシア・インドネシア・ベトナムについて「これらの国々が攻撃された場合、アジア・太平洋全体のバランスが大きく崩れかねない。日本としては、死活問題になる可能性がある」と語った。石破幹事長は、米国ではないからといって集団的自衛権行使の対象から除外するのは望ましくない、と主張した。これは、海洋主権をめぐり中国と対立している東南アジア諸国との軍事的連携を強化する意向を示したもので、中国の反発が予想される。一方、衆議院は7日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（NSC）法案を通過させた。東京新聞は、安倍晋三政権がNSC法案成立を機に集団的自衛権行使の容認、平和憲法の改正などを段階的に推し進めるという見方を示した。また衆議院は、特定秘密保護法案の審議にも着手した。特定秘密保護法案とは、安全保障・外交に関する情報を「特定秘密」に指定し、これを漏らした公務員を処罰するという法案だ。