福島 住民の帰還に向けた案まとまる

11月8日 19時27分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民の帰還に向けて提言を検討している原子力規制委員会は、帰還する地域の放射線量について、「年間２０ミリシーベルト」を下回ることが必要条件としたうえで、住民が実際に浴びる放射線量は線量計を配って確認しながら対策を取るとした案をまとめました。

原子力規制委員会は、福島第一原発の事故で避難している住民の帰還に向けて住民の不安解消につなげようと、ことし９月から専門家とともに提言を検討していて、今月１１日の会合で、これまでの議論をまとめた案を示すことになりました。
それによりますと、帰還する地域の放射線量について、「年間２０ミリシーベルト」を下回ることが必要条件としています。
これは、これまで避難指示解除の条件とされてきた年間２０ミリシーベルト以下とほぼ同じになっています。
また、住民が実際に浴びる放射線量は、一人一人に線量計を配って確認しながら除染や線量を示す地図を配布するなどの対策を取るほか、長期的な目標として年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すとしています。
さらに、地域ごとに自治体関係者や医師それに保健師などを配置し、住民の健康不安などに対し、総合的に支援することにしています。
規制委員会は、今月中に提言をまとめることにしていますが、帰還する住民の不安を実際に払拭（ふっしょく）できるのかが課題となります。