Ｑ　ＮＳＣとは。

　Ａ　外交・安全保障政策の司令塔となる組織です。省庁の壁を越えて情報を集め、首相が主導する危機管理体制をつくることや、米国との緊密な情報共有が設立の狙いです。設立に当たっては秘密保全の強化が必要と政府は説明しています。中国や北朝鮮による脅威が高まり、安全保障環境が厳しくなっていることも強調しています。

　Ｑ　ＮＳＣの法案は。

　Ａ　今年６月に国会に提出され、継続審議になっています。

　Ｑ　重大な秘密漏えいが相次いでいるの？

　Ａ　必ずしもそうではありません。近年起きた国家公務員による情報漏えい事件をみてみると、実刑判決を受けたのは２０００年、海上自衛隊の３佐が在日ロシア大使館の駐在武官に内部資料を渡した事件だけです。そのほかは執行猶予付き判決が出たり、起訴猶予になったりしています。組織内の情報管理が不十分だったことなどが、その理由です。こうした経緯を踏まえ、日弁連は重大な漏えいは起きておらず新法制定の必要性はない、と指摘しています。

　Ｑ　ではなぜ法律を。

　Ａ　米軍と自衛隊の一体化が着々と進んでいることもあり、米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められている事情が背景にあります。例えば１１年、日米両政府の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でまとめた共同文書では、情報保全制度の改善を掲げています。

　Ｑ　過去にも法制化の動きはあったの。

　Ａ　自民党は１９８５年、最高刑を死刑とする国家秘密法（スパイ防止法）案を議員立法で提出しました。しかし、与野党から批判が出て廃案になりました。

　Ｑ　その後は。

　Ａ　法案として出てきたことはありませんが、政府は法制化に向けた検討チームや有識者会議を何度も発足させてきました。政府にとっては長年の懸案なのです。

　（共同通信）