政府の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は７日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの各党などの賛成で可決された。

　本会議では国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が審議入りし、安倍晋三首相も出席して、趣旨説明と質疑が行われる。

　日本版ＮＳＣは首相官邸が中心となり、外交・安全保障政策の立案や中長期的な国家戦略の策定などを目指す。首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を核とし、内閣官房に事務局となる「国家安全保障局」を新設。民主党などが求めていたＮＳＣの議事録作成は法案に盛り込まれず、「速やかに検討」するとの付帯決議にとどまった。

　一方、秘密保護法案は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で、閣僚らが特定秘密を指定。情報を漏らした国家公務員らを最長で懲役１０年の厳罰とする。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は、内閣の承認が必要になる。

　野党側は特定秘密の指定範囲が拡大解釈され、国民の「知る権利」が脅かされると批判しており、今後の国会審議の焦点となりそうだ。菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、秘密保護法案について「外国との情報共有は、各国の情報保全が前提だ。秘密を保護する必要性と、政府が国民に説明する責務とのバランスを考慮しながら、法案を適用していく」と表明した。

　７日の衆院本会議では、秘密指定の妥当性を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ民主党提出の情報公開法改正案の趣旨説明、質疑も行われる。【朝日弘行、木下訓明】