国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、日本維新の会国会議員団がまとめた修正案の骨子が７日、明らかになった。特定秘密の範囲を防衛分野に限定した点が柱。骨子では特定秘密の指定を原則として３０年で解除する規定も盛り込んだ。政府案では内閣の承認があれば指定期間が３０年を超えても解除されない。指定が恣意（しい）的にならないよう独立したチェック機関も創設するとした。片山虎之助政調会長は７日の記者会見で、「（政府）法案は出来が粗っぽい」と批判した。【阿部亮介】