会計検査院が７日公表した決算検査報告は、人命を守るための防災工事が効果を上げていなかったり、東日本大震災の復興予算が不適切に使われたりしている実態を指摘した。

　◇無駄なかさ上げ

　岐阜県岐南町の国道２１号高架橋では、国土交通省が２０１１〜１２年度、地震による倒壊を防ぐために橋脚６０本を厚さ約２５センチの鉄筋コンクリートで囲む補強工事を実施した。橋脚は頑丈になったものの、鉄筋コンクリートの重量が負担になり、うち１８本で足元の基礎部分の強度が低下していた。同様の事例は埼玉や京都など４府県でも１２件確認された。

　津波対策として防衛省が１１〜１２年度に沿岸部の駐屯地などの非常用電源設備をかさ上げした工事では、３０件（約６０億円）で無駄があった。浸水高を陸上・海上自衛隊は１メートル、航空自衛隊は２メートルと一律に決めて工事をしたが、予想される津波高は０〜５メートルと幅があり、かさ上げが不十分だったり、逆に余分な工事をしたりしていた。

　◇ビデオが短すぎ

　林野庁が１１年度に「アジア航測」（東京都）に委託したレーザー測量では、同社が航空機の飛行時間として報告した約９９時間のうち約３０時間は別の業務のものだった。福島第１原発事故による放射性物質が飛散した山林の地形を調べるために被災地に向かったが、天気が悪くて引き返す際に他の業務をしたという。同社は不当と指摘された約１９００万円を国に返還した。

　独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市）が１１年度に製作した放射線の啓発ビデオは、当初は約１時間の映像を作る予定だったのに、完成した作品はわずか１１分４３秒だった。分かりやすさのために専門的な内容を省くなどして短くなったという。放医研は国から受け取った補助金約２８９４万円を全額返還した。【古関俊樹】