元徴用工「日本政府が解決を」　安倍首相宛てに要望書

　【ソウル＝中野晃】戦時中の朝鮮半島からの徴用を巡り、日本企業に損害賠償を命じる判決が韓国で相次いでいる問題で、一連の訴訟の原告らが７日、日本政府が問題の解決策を示すよう訴える安倍晋三首相あての要望書を、在ソウルの日本大使館に提出した。

　この日はソウル中央地裁で、機械メーカー・不二越（富山市）を相手にした元徴用工らの損害賠償請求訴訟の審理も開始。日本大使館前での集会で、原告の金正珠さん（８２）が「私たちに残された時間は少ない」と早期解決を訴えた。

　この問題を巡っては、日本経済団体連合会などが６日、「両国の経済関係を損ないかねない」とする談話を発表。原告の支援者らが「元徴用工への補償と経済関係を結びつけるのは間違いだ」と反発している。

　韓国外交省の報道官は７日、経団連などの談話について「韓日の経済関係を引き続き発展させたい希望を表したものだと理解している。韓国政府も両国の経済関係が引き続き発展することを望む」と述べた。