韓国で戦時中の徴用をめぐって日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいる問題で、日本商工会議所の三村明夫・次期会頭は７日の会見で、経済団体が深い憂慮を示す談話を公表したことについて、「時宜を得ている」と語り、日韓の外交努力での解決を求めた。

　三村氏は、韓国側の請求権は日韓請求権協定で消滅済みとして「日本のメーカーは条約を前提に関与（投資）を増やしてきた。そうではない事態になるなら商売に悪影響を及ぼす」と早期の収束を訴えた。三村氏は今月２１日に会頭に着任するため、日商は岡村正会頭名で談話に参画している。