自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※（ク・リャンオク）弁護士（大阪弁護士会）は今年６月の法廷で「民族的出自に向けられた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパイの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。（※は金ヘンに玉）

　具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。

　◇授業料無償化「除外」が土壌

　人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の２０１０年２月、高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。

　自民党政権に代わった１２年１２月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。

　安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年５月の参院予算委で「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。

　朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。