◇「差別」は在特会だけか

　京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が実施した街頭宣伝について、京都地裁は先月７日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。

　◇民族教育権の侵害には触れず

　朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。

　１９１０年、日本は朝鮮半島を植民地化した。４０年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約６０万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。

　在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子２代で通う例も多い。５年の長女が学校に通っていた保護者の女性（４５）は裁判で「在日１世、２世の思いが脈々と３、４世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。

　「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。

　それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。

　民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。