【ソウル聯合ニュース】日本に植民地支配されていた時代に日本企業で強制労働させられた韓国人被害者らが７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の迅速な謝罪と補償を求める安倍晋三首相宛ての要望書を大使館側に渡した。
「太平洋戦争被害者補償推進協議会」「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の集まり」などは、１９６５年の韓日請求権協定により問題は解決済みと主張している日本政府に対し、「前向きな立場で当該企業とともに包括的な政治的解決策を提示すべきだ」と訴えた。
また、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が戦時徴用をめぐる賠償訴訟で韓国最高裁での敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向を明らかにしたと報じられたが、日本政府は個別企業の対応を制限する動きをみせているとして遺憾を表明。被害者らが高齢であることも踏まえ早期に解決するよう促した。
韓国では昨年５月に大法院（最高裁）が新日本製鉄と三菱重工を相手取った訴訟で初めて個人の請求権を認める判断を示した。その後、今年７月のソウル高裁（被告：新日鉄住金）、釜山高裁（同：三菱重工）での差し戻し控訴審、今月の光州地裁（同）の３件で原告勝訴の判決が出ている。