韓国経済終了へ

安倍首相のように…日本財界も極右本性「日韓基本条約で賠償は解決済み、賠償できない」―韓国大手紙

日本の経済３団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は６日、
韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。
日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内経済懸案に関連して
共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。
これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」
という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。
過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。

日本経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で
「１９６５年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという
前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、
対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」と指摘した。

詳細　韓国中央日報 2013/11/7
http://japanese.joins.com/article/005/178005.html?servcode=A00§code=A10

・1965年の日韓基本条約は賠償を解決した日韓請求権協定や在日韓国人の日本への永住許可が含まれています。
特別永住者
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位（協定永住）について
日韓両国政府間の協定（日韓法的地位協定）が結ばれた。

署名 1965年6月22日（東京）
条約番号 昭和40年条約第28号

主な内容 在日韓国人の法的地位について定める
関連条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-335.pdf

韓国って・・・常に笑いのネタを投下してくれる(笑)

絶対に、日本を凌駕することは、永遠に無いわ。

何度目のお知らせ？

日本もトンスルに輸出してるので
まぁ、貿易を断ったら多少苦しくなるが、
トンスルは即死するｗｗｗ

>>韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えた。

それはこっちのセリフだろ。

東京都レベルの国家予算で・・・

空母・最新鋭戦闘機・潜水艦・イージス艦・・・

外遊をすれば大統領が、訪問国政府に『日本が・・・日本が・・・』

ばかとしか言いようがない。

総合国力は、なんちゃら電子だけでは、築けない。

品位・品格も、世界が尊敬する事は、微塵も無い、自称先進国の大韓民国！(笑)


これは、事実である。