韓国の裁判所で日本企業の敗訴判決が確定した場合、企業の選択肢は限られそうだ。
日本で起きた日韓間の請求権を巡る裁判では、日韓請求権協定によって将来を含めて請求可能なあらゆる権利が互いに放棄されたという判断が最高裁で確定している。専門家は「韓国で敗訴が確定しても、日本国内には判決の効力は及ばない」との見方で一致。日本の資産に影響が及ぶ可能性はほぼない。
だが、韓国では判決が有効なことに変わりはない…
韓国、三菱重工業、新日鉄住金、ポスコ
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