薬のネット販売が政府の新ルールで全面解禁にならず、６日怒りの記者会見を開いた楽天の三木谷浩史会長。新ルールでは、劇薬５品目は販売禁止、医療用から市販への切り替え品については３年程度の安全評価後の解禁となったが、「特定の利益団体を守る規制ありき」「国を訴える」「政府の産業競争力会議のメンバーを辞任する」と吠えまくった。だが、この騒動、むしろ三木谷会長が安倍政権に“ポイ捨て”されたと見た方がいい。

　昨年来、安倍首相は三木谷会長を重用してきた。新興企業の一社にすぎないのに政府の会議の民間議員に選んだだけでなく、三木谷会長が代表理事を務める「新経済連盟」の会員との会食やイベントにも出席。「日本を成長させるのはＩＴ企業をはじめとするニューエコノミー」とヨイショまでしていた。「安倍は経団連より新経連」といわれるほどの“蜜月”ぶりで、今年６月には「薬のネット販売の全面解禁こそが成長戦略の目玉」とブチ上げたのだった。

「ところが、『薬のネット販売解禁』では外国人投資家を魅了することはできなかった。その後、雇用も農業も成長戦略は尻すぼみで、むしろ今の経済テーマは給料の『ベースアップ』です。安倍首相にとっては、経団連など大手企業との関係の方が重要になってきたのです」（自民党関係者）

　三木谷会長の反乱に閣僚たちも涼しい顔だ。表では甘利経済再生相が「民間議員を辞める必要はない」と発言していたが、非公式の場では麻生財務相が「早く辞めて欲しい」、田村厚労相も「ネットにも配慮したつもり。ちょっとわがまま」と本音を漏らしている。

「安倍首相が三木谷氏を政府の民間議員に抜擢したのは、一種の人気取りだった。当時は安倍さんに財界主流とのパイプがなかったが、いまは経団連にしろ向こうから近寄ってくる。もはや三木谷氏の利用価値はなくなったということでしょう」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　楽天の子会社は薬のネット販売大手だ。
「規制緩和」のお題目を唱えながら、結局は自社の利益のための“我田引水”。そんな男をエラソーにさせてきたことが、そもそもの間違いだった。