国の予算など４９００億円余取り扱い不適切

11月7日 17時18分

会計検査院は、国の予算や国が補助金を出した基金などのうち、合わせて４９００億円余りが有効に使われないなどして、取り扱いが不適切だったとする平成２４年度の報告書をまとめました。

会計検査院の平成２４年度の報告書は、７日、総理大臣官邸で、河戸光彦院長から安倍総理大臣に提出されました。
それによりますと、今回、検査した国の予算や国が補助金を出した基金などのうち、６１１件、合わせておよそ４９０７億円の取り扱いが不適切だったと指摘しています。
具体的には、公益法人などに設けられた基金に、使う見込みのなくなった資金が５００億円余りあったり、廃止された政府倉庫の跡地のうち、資産価格にして２７０億円余りが売却されていなかったりして、有効に使われていなかったと指摘しています。
また、今回の検査では、東日本大震災の復旧・復興について重点的に検査が行われ、このうち昨年度までの２年間に計上された１９兆円余りの復興予算について、ことし３月末の時点で基金に支払われた補助金を含め、およそ６兆５０００億円が次の年に繰り越されるなどして使われていなかったと指摘しました。
また、福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている５兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で３０年余りかかると試算し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めました。
会計検査院の河戸院長は、「消費税率の引き上げを前に、税金の使いみちに対する国民の関心が高まっている。復興予算については、今後も長い期間がかかるかもしれないが、被災地のために有効となっているか、毎年しっかりと見続けていきたい」と話しています。