衆院は7日の本会議で、日本、中国、韓国3カ国間の企業投資を促進するための日中韓投資協定承認案を可決した。参院での審議を経て今国会中に承認される見通しだ。
協定は、日中韓による経済分野での初の法的枠組みで、知的財産権の保護などが明記されている。日本政府は、日本企業の中国進出を促す効果があると見込んでいる。
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