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【参加者募集】11月6日（水）18時～「開かれた政府－ウェブを使って政治を変えよう」　ホリエモン登壇

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¥2,000

イベントの告知と運営ツール : イベントアテンド

日本政策学校は、主義主張･政党を越えた自由な議論を通じて、多様な民意が反映される「真の民主主義社会」を実現するために推進役となる政治リーダーを育成･輩出することを目的として創設された学校です。2011年11月に開校し、1・2期合わせて、200名以上が受講しております。

日本政策学校は、すべての政党に中立で、自民党から共産党まで講師が登壇している学校であり、私どもでは政策立案を一般化・透明化・双方向化し、政策・理念重視の政治文化醸成を目指しています。そのためにはオープンガバメント（ITを活用し、透明でオープンな政府）を実現することが必要不可欠と考えております。

イベント内容

近年、情報技術の発達に伴い、オープンガバメントの重要性が認識されるようになってきました。

オープンガバメントとは、インターネットの双方向性を活用した、

透明性のある開かれた行政組織、

そしてその政策をさします。

政府や自治体自ら積極的に情報公開を行うことで、

市民の政治・行政参加を促し、

民間の技術やアイデアを活用する考え方です。

アメリカのオバマ政権は就任当初からオープンガバメントを推進しており、

連邦機関が提供するデータを誰でもアクセスし活用できるよう整備を進めています。

日本の自治体では福井県鯖江市の取り組みが有名で、

行政情報の積極的な公開と民間による活用が報告されています。

日本政策学校は、自由な議論を通じて多様な民意を反映させる「真の民主主義社会」を目指しています。

そのためにはITを活用したオープンガバメントの実現が必要不可欠ですが、

日本での取り組みはまだ始まったばかり。

本校でも市民がSNS上で自由に議論し、

政策をつくり上げていく「ソーシャルシンクタンクsthinktank.net」を今年立ち上げましたが、

まだ試行錯誤の段階です。

SNSが市民の重要なコミュニケーションツールとなった今、

政治をもっとオープンにし、

市民が自発的に参加できる仕組みをつくるにはどうしたらよいのでしょうか。

今回、パネラーとして参加いただく3名は、

ITや政策の分野で革新的なアイデアを示してきた方々です。

彼らの目に映る、これからの“開かれた政治”とは、

一体どんな姿なのか。

そしてこれからますます重要になってくるであろう、

政治におけるウェブプロモーションの未来とは。

本校ではこのイベントが、私たち一人一人がより良い政治を考えるひとつのきっかけになればと考えています。

パネリスト

・堀江貴文様（株式会社SNS　ファウンダー）
ライブドア元代表取締役社長。東京大学在学中、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」を設立。2004年に社名を「ライブドア」に変更、旧近鉄バッファローズの買収を表明して脚光を浴びる。2005年、ニッポン放送の筆頭株主となり、グループ会社のフジテレビと騒動に。2006年、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、2007年に懲役2年6月の実刑判決。2011年、最高裁が上告を棄却。同年6月20日に収監。
2013年3月27日に仮釈放。現在は自身が手掛けるロケットエンジン開発を中心に幅広い活躍をみせる。
メールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」の読者は1万人を越える。
http://ch.nicovideo.jp/horiemon/blomaga
著書『ゼロ』ダイヤモンド社　など
Twitterアカウント：@takapon_jp

・鈴木崇弘様（城西国際大学大学院国際アドミニストレーション客員教授）
宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学専攻修士号取得）。総合研究開発機構、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団勤務、東京財団の設立に参画し同財団研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自由民主党党改革実行本部シンクタンク準備室長、自民党系の政策研究機関である有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」の設立に参画し同機関理事・事務局長などを経て現職。91年―93年までアーバン・インスティテュート（米国）アジャンクト・フェロー。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授や法政大学大学院兼任講師、朝日新聞WEBRONZAのレギュラー論者、日本政策学校理事、グローバル政策イニシアティブ（ＧＰＩ）顧問、政策基礎研究所（EBP）顧問等も務める。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞（共同提案者、2003年）。

主な著書・訳書に、『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ～子どもを守るために～』（共著）、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』、『できる総理大臣のつくり方』、『世界のシンク・タンク』『政策形成と日本型シンクタンク』『政策形成の創出』“A Japanese Think Tank”（ともに共編著）、『政策科学の新展開』『ハンドブック　市民の道具箱』、『日本再生のトータルプラン』（ともに分担執筆）、『政策形成』（分担執筆）、『シチズン・リテラシー･･･社会をよりよくするために私たちにできること』（編著）、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（監訳および共訳）、『社会を変える教育』（翻訳）、など。その他英和文での論文多数。

現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。

・藤井　宏一郎様（グーグル株式会社　公共政策部長）
Googleの日本におけるインターネット政策に関する提言活動や理解増進活動を統括。
データの自由流通やイノベーション政策などについて幅広い提言を行っている。
また東日本大震災後はインターネットを活用したGoogleの東北復興支援活動も率いている。
Google以前は、科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際関係を中心とした政策に従事した後、国際PR会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。
2010年よりGoogle公共政策部長。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA（マーケティング及び非営利組織経営専攻）。