カジノ法案、議連が骨格　運営業者は免許制、査察官配置

　【田伏潤】カジノの解禁をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ設置の制度設計を定める実施法案の骨格をまとめた。不正の温床になりかねないとの懸念を意識し、施設を運営する民間事業者は免許制とし、経営者らに詳細な審査を課すなど規制・監視の仕組みを厳しくした。

　議連は１２日に総会を開いて骨格を正式決定する。議連は、政府にカジノ設置を求める推進法案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針で、推進法の施行後１年以内を目標に実施法案の整備をめざす。

　議連がまとめた骨格では、カジノ誘致によって「観光振興、税収効果、雇用効果」などが期待できると列記した。２０２０年の東京五輪に向けて具体化させ、外国人観光客の誘致につなげたい考えだ。