大阪国税局は３１日、近畿２府４県の法人を対象に今年６月までの１年間で行った税務調査の結果を発表した。今年１月に国税通則法が改正され調査手続きに必要な事務が増えたため、法人税の調査件数は１万８１１２件と前年から３割減。７２％にあたる１万３０４３件で計１９０６億円の申告漏れが見つかった。仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しは全体の１６．４％にあたる２９７５件で６９４億円（前年比２割増）が指摘された。不正割合が高いのは、１６年連続でパチンコ業だった。消費税の不正は調査対象の５３．７％にあたる９１６２件であり、計５５億円を追徴した。

　２０１２年度内に決算期を迎えた法人の申告所得は総額６兆６３１１億円、申告法人税額は１兆４９４７億円で、いずれも前年度から増額。黒字申告割合も２８．３％と２年連続で上昇した。【林田七恵】