日本経済団体の行動がむしろ韓日関係に影響＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中の韓国人の強制徴用に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、経団連など日本の経済３団体と日韓経済協会が６日に共同声明を発表し、賠償問題が両国の経済関係の障害になる可能性があるとの懸念を示したことに対し、韓国政府は同日、かえって韓日の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得るとし、冷静な対応を促した。
政府当局者は「現在進行されている司法手続きが韓日経済関係にすでに影響を与えているとしても非常に微々たる部分だろう」との見解を示した。最近両国の経済関係が萎縮した側面があるが、これは円安など経済的要因が影響を与えたものとみているとした上で、「このような（日本経済）団体の行動やメッセージ発信がかえって両国の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得る」と指摘した。
また「強制徴用（賠償）に対する（韓国内）司法手続きが進行中のため、韓国政府はもう少し待ってみようという立場だ」と説明し、「政府は司法手続きが韓日経済関係に否定的な影響がないことを望む」と伝えた。
一方、日本政府は強制徴用に対する賠償判決が大法院（最高裁）で確定し、裁判所が日本企業に賠償判決を強制執行した場合、両国の経済関係にも否定的な影響を及ぼすとの立場を外交チャネルを通じて韓国政府に伝えたことが分かった。