NHK受信料の裁判　（未契約の場合）

ライター：tanaka_antinhkさん（最終更新日時:2012/12/18）投稿日：2012/9/21

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NHKと未契約で、裁判のニュースを聞き不安になった人へ
これを読めば、あなたも安心して未契約でいられます。

「該当するテレビがあるのに違法に契約拒否をしている一般世帯に対する民事訴訟で”過去に遡って６年分の受信料１６万円余り”請求」

　　　↑↑　こんな脅し報道に屈してはダメですよ。

Googleに検索キーワードによると、未契約の世帯が多くて、裁判のニュースに関心がある事が分かります。一番気になると思われる未契約での裁判は審議中のものが現在たった1件だけで、このニュースはよく読むと真実が分かります。

ポイント 1

※未契約で裁判中は1件のみ　（20120920現在）

その前に注意点があります。知恵袋にはNHK専属弁護士らしき工作員が知恵ノートを詳細にまとめ、受信料を払うように誘導しています（ヒント：オレンジ色の知恵ノート）私も少し読みましたが法律家しか使わない専門用語を多用してるので（例えば「加除式」とか）その方面の人と推測できます。また女性のフリをしていますが私は男だと確信しております。この人には要注意です。

ポイント 2

※工作員の知恵ノートには注意

以下に、未契約がどれだけ安全かという事を条文抜きに説明します。まずどんなに頑張っても１０００００００世帯もある未契約世帯を契約させる事は絶対に不可能です。毎年１０００世帯に民事手続きしても１万年かかります。

ポイント 3
※未契約なら絶対に安心

普通に考えて無作為に未契約世帯に契約しろと裁判しても勝つ保証はありません。そのような万が一でも負けるリスクは＝NHKの崩壊につながるのでしないはずです。そして勝つ為には「証拠」が必要で、その証拠が存在して勝てる裁判で勝ち、判例を得て既成事実を構築し、法律を拡大解釈して受信料収納業務の脅迫素材に加えたいとＮＨＫは目論んでいるのです。

前出のNHK弁護士は「受信機の設置＝受信契約申し込みの意思表示だ」と書いてますが、テレビを買ってきて見れる状態にしただけで、受信契約申し込みの意思表示？　これは相当無理があります。ではなぜ民事訴訟されたかはニュース報道にヒントがありました。ニュースをよく読むとBSの邪魔なメッセージを消す為に手続きをしたとあります。

ヒント

※BSメッセージとは？

未契約でBSを見ると「受信契約しろ。メッセージ消去はNHKに連絡しろ」と出ます。最初にこれを目にした時は「どこまで姑息な事を？NHKに連絡したら契約しますって意味ジャン！」と思っていました。今回、未契約で裁判通告された人達はおそらくNHKに連絡したにも関わらす未契約だった世帯です。NHKはこの事は隠しておきたかったと思います。最初から「BSメッセージを消す手続きをした未契約世帯に裁判通告」という報道がされたら、BS手続きしてない未契約者に安心感を与えてしまいます。

報道文
「ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した」

訴訟になった途端に「記録が見つかった」は不自然です。最初から記録があったと考えるのが妥当です。最初の請求額は4580円なのは証拠がある事を隠していたかったからです。受信料を拒否してるにも関わらずBSメッセージを消す手続きするなんてバカな世帯です。そのバカ達に裁判予告をすれば全世帯素直に応じて終了と考えていたはずです。これはNHKの誤算だっと思います。いづれにしても、現在裁判中の1世帯はバカな証拠があるので負けると思います。

受信機の設置＝受信契約申し込みの意思表示
（この考えには無理がある）
BSメッセージの消去の手続き＝受信契約申し込みの意思表示
（この考えは極めて有効性が高い）
　　　よって、↓↓↓

ポイント 4

※BSのメッセージ消去手続きは絶対にしちゃダメ

↓ここから申し込んだらダメですよ。
http://pid.nhk.or.jp/bcas/
その他、メッセージ消去以外に、テレビにLAN接続でNHKのネットサービスを利用してはダメです。又NHKの番組を見て何かにハガキや電話で応募したりしてもダメです。

話は以上です。未契約の人は安心できましたでしょうか？

仮に私の理論に多少間違いがあっても、１０００００００世帯を契約させるのは不可能だという事だけは絶対に間違いありません。

では、
NHKとは永遠に　”さよなら”　できますよう祈ってます！

以下はニュース報道です。

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NHK、受信料未納者に強制執行申し立てる　　さらにNHK未契約世帯に訴訟予告通知を発送
2011/10/15
読売
　ＮＨＫは１３日、受信料の支払い催促に応じなかった９都府県の１１人を相手に、不払い額などに相当する財産の差し押さえを求め、各地の裁判所に強制執行を申し立てた。ＮＨＫによると、１１人の内訳は群馬１、東京２、神奈川２、静岡１、大阪１、京都１、兵庫１、山口１、佐賀１。請求額は遅延損害金などを含め、総額約１１５万５４００円で、１人当たり約１６万６６００円～４万７９００円という。ＮＨＫがこれまで強制執行を申し立てたのは２９人。このうち地裁は１１人に強制執行を実施した。支払いに応じ取り下げとなったのは９人で、残る９人は手続き中。また、ＮＨＫは同日、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいない東京都内の８世帯に対し、契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすとの通知を郵送。静岡県の３事業所と福岡県の１事業所には、担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更するとの通知を送った。

ＮＨＫが過去６年分の受信料請求　初の未契約一般世帯訴訟
産経:
2012/05/11 00:22更新
受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。

　放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。

　ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。

　ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人は「増額は他の未契約世帯への見せしめだ」と反発している。男性側は「ＮＨＫの放送が（政治的公平などを義務づけた）放送法に適合しているかが重要」などとして争う姿勢。

ＮＨＫ、受信未契約１世帯を提訴
産経
2012/06/22 19:08
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは２２日、東京都内の１世帯を東京地裁に提訴したと発表した。受信契約の締結と、平成１７年５月分から今年５月分までの衛星放送を含めた受信料計１９万６７００円の支払いを求めている。
　ＮＨＫによると、昨年１１月にも未契約の５世帯を提訴。このうち４世帯は契約を結び受信料を支払ったが、残り１世帯は同地裁で係争中。