減反廃止政府案、自公が大筋了承　コメ政策は自由競争時代へ

　自民、公明両党は６日、コメ政策の見直しを議論する会合をそれぞれ開き、５年後の２０１８年度をめどに生産調整（減反）を廃止する政府案を大筋で了承した。１９７０年に始まった減反を半世紀ぶりに取りやめることが確定的となった。

　政府、与党は１１月中にまとめる農業活性化策に減反廃止を明記することを目指し、大詰めの調整に入る。農家の保護を優先してきたコメ政策は自由競争時代へと大きくかじを切る。

　減反廃止は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方をにらんだ農業の競争力強化が狙い。