当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。

　ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。

　なでしこ－のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

　この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト（強姦魔）』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。

　注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。１２月４日までの回答を求めている。

　慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

　この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦＝女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。

　■河野談話　１９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。