婚外子巡る民法改正案 自民部会が了承

11月5日 21時39分

いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法改正を巡って、自民党内では家族制度を崩壊させるなどとして根強い異論が出ていましたが、５日の法務部会で、党として家族制度を維持する具体策を１年をめどにまとめる考えが示されたことなどから、改正案は了承されました。

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法改正を巡っては、自民党の法務部会で先々週から改正案の審査が行われていますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などとして根強い異論が出され、了承が見送られてきました。
５日夕方から開かれた法務部会でも、出席者から「相続に差を設けている今の民法の規定に最高裁判所の違憲判断が出ており改正はやむをえないが、伝統的な家族制度を守るため配偶者の保護などに配慮すべきだ」といった意見が出されました。
このため大塚部会長が、民法改正を目指すのと合わせて、党内に「家族の絆を守る特命委員会」を新たに設けるなどして、配偶者を優遇する相続制度の導入など家族制度を維持する具体策を１年をめどにまとめる考えを示しました。
さらに大塚部会長は、政府が出生届に嫡出子かどうかを記載するよう義務づけている戸籍法も改正する方針を示していることに対し、「戸籍法には違憲判断は出ておらず、改正は認められない」という意見が出ていることを踏まえ、戸籍法の改正を見送る考えを示しました。
こうしたことを受けて、慎重派の議員もおおむね理解を示し、民法の改正案は了承されました。
自民党は今後、党内の了承手続きを進めるとともに、公明党との調整を行うことにしています。