結局のところ、グローバル市場をメーンの標的市場と定義している大手輸出企業にとって、国内の人件費は「コスト」でしかないのだ。国民経済の健全な成長のためには、人件費を「購買力」と見るべきなのだが、グローバルで戦う企業にとって、国民の所得水準が高いことは「国際競争力向上の阻害要因」になる。
韓国は１９９７年に通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下でグローバル経済の優等生へと「構造改革」された。さらに、２００８年の通貨危機の際には、李明博（イ・ミョンバク）政権により大手輸出企業の法人税が減免され、ますます国民経済のグローバル依存が進んだ。
加えて、韓国は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）も発効し、今後の韓国はこれまで以上に「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。何しろ、韓国国民が貧困化すれば、同国のグローバル企業の「国際競争力」は高まる。
日本国民は今こそ韓国に学ぶべきだ。グローバリズムを強硬に推進し、国民の所得を無視して政策を推し進めた国が、いかなる結末を迎えるのか。これほど素晴らしい反面教師はいない。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！ 日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。