本日（11/6）、「日本版ＮＳＣ設置法案」が衆議院特別委員会にて可決され、今国会にて成立することが事実上確定した。
「日本版ＮＳＣ設置法案」と、これとセットにて今国会での成立が目論まれている「特定秘密保護法」については、これまでのエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、国家運営上、国民に知られてはまずい「不都合な真実」を”曖昧化”することを目的としたものであり、国民の目から存在そのものを覆い隠さんとするものである。
そして国家権力にとって都合の悪いことを暴こうとする”反乱分子”を如何様にもあぶり出しにして捕捉可能とする「天下の悪法」である。
即ち、表向きの理由として謳われている「外交」「安全保障」に関する内容は無論のこと、「ＴＰＰ」や「原発」など、国民に知られちゃマズイ話は”恣意的”に「特定秘密」として如何様にも”もみ消し”が可能だということである。
更に「日本版ＮＳＣ」については、「首相＋３閣僚（外相・防衛相・官房長官）」の４名だけで外交・安全保障政策上の司令を発令できるというのであるから、これは事実上の”独裁”と言っても過言ではないであろう。
「大袈裟過ぎだろう」という方もいるやも知れないが、今や世界で「アベ」と言えば、米国の軍産複合体に隷属する”危険分子”として認識されており、実際、安倍晋三が９月下旬に訪米した際、典型的な”右寄り”のシンクタンク「ハドソン研究所」にておこなった「私を右翼の軍国主義者と呼びたいならそう呼べばよい｣という挑発的な演説内容により、その国際的評価は決定的となったと言ってよいであろう。
また「日本版ＮＳＣ」については、そのモデルとなっている「米ＮＳＡ」による世界各国の政府高官・政府機関に対する盗聴・監視行為が世界的に大問題となっているが、案の定、日本も「米ＮＳＡ」の重点監視対象であることが「ニューヨーク・タイムズ」にて明らかとなった。
これを受けて小野寺防衛相が「あくまでも報道であり、同盟国として信じたくない」とコメントをしたのみで、米国に対して何のアクションも起こしていないというのであるが、そもそも論としてこれは「信じる信じない」という問題ではなく、米国に対して事実関係をただす行動をおこなって然るべき話であろう。
米国の属国だからそんなことはできない？ 同じく米国の属国に等しい韓国でさえ事実関係をただす行動に出ているのであるから、そのような言い訳は通用しない話である。
「何故、安倍政権はここまで露骨な”棄民政策””売国政策”を執り続けるのか？」
まずは以下３つ目のゲンダイ記事をご覧いただきたい。
ＴＰＰについてはその交渉過程そのものが今”流行り”の「秘密」ゆえ、すっかり報道管制が敷かれ、新聞・テレビからほとんどその内容が聞こえてこない状況である。
今回明らかとなったのは、「ＴＰＰ交渉」にて、安倍政権が”聖域”と称していた農業の主要５品目の関税が撤廃され”完全自由化”される一方で、「米国による日本車への関税は今後２０年維持されるということが日米間にて既に合意済み」というトンでもない話である。
さらに同ゲンダイ記事によれば、政府は米国（多国籍企業）の要求どおり「軽自動車の税優遇を撤廃するつもり」と指摘されているが、これが事実であれば、売国行為も甚だしい話であると断じてよいであろう。
何故、何の国益もないことがはじめから指摘されているＴＰＰに、それでも尚、安倍政権は邁進するのか？
また、何故、フクシマ由来の汚染瓦礫・汚染食材を日本全土に撒き散らし、一般市民への重税を強いる一方で、実質的に外資傘下にある経団連企業の税を軽減し、さらには社会保障面にて悉く社会的弱者を切り捨てとする政策が次々と断行されるのか？
安倍晋三ら自民党政権と官僚機構が日本全土を”焦土”と化し、多くの国民を”難民”同然にする”愚行””蛮行”を断行する理由は、すべて「米戦争屋」「多国籍企業」連中にその利益を献上せんがためだということである。
即ち、”米領”たるニッポンに対し、あらん限りの利権・利益の収奪行為が断行され始めたということである。
早い話、いまや日本は「草刈り場」同然だということであり、公然と植民地に対する収奪行為が行われようとしているのである。
そうなれば大衆が暴徒化することは必然であるが、それを弾圧せんとして「秘密保全法」が早期に成立されようとしているのであり、これに加えて安倍政権は「改憲」は勿論のこと、”天下の悪法”たる「共謀罪」の成立まで視野に入れているのである。
安倍晋三が自らをそう称したように「右翼の軍国主義者」が戦時下なさがらの言論統制・思想弾圧を現実のものにせんとしているのである。
「もはや”ネット言論”は危険」
戦時下さながらの言論統制・思想弾圧が現実のものとなれば、新聞・テレビによって洗脳できない一般市民が”反乱分子”として狙い撃ちにされることは想像に難くないであろう。
即ち、ブログやツイッターによる啓蒙行為が煽動や教唆として犯罪認定されるのである。
ブログ「独りファシズム」を主宰するYukino氏が同ブログにて、これに関連して非常に示唆に富む指摘をされているので以下にその一部コメントをご紹介したい。
「（特定秘密保全法案の成立は）思想・信条・言論・結社・集会の自由の全面的削除であり、ひいては基本的人権の廃止であり、すなわち憲法の解体と全く同義であり、この体系は禁圧期への突入」
「電脳空間における情報発信を続けて来られた方々は閉鎖時期を検討すべき」
「彼らは中南米、アジア、中東諸国で経済市場を侵略するにあたり、おおよそ事前に粛清対象者をリスト化し、データ・ベースに落し込み、緻密に傾向分析し、軍隊や警察あるいは私兵によって、合法、非合法の手段を問わず百数十万人を抹消してきた」
「ITとは元来それを目的化した侵略のウェポンなのであり、現実として皆様方のトラフィックは全て捕捉されている」
「『政治は別の手段をもって展開される戦争の延長である』とクラウゼヴィッツが洞察したとおり、特定秘密保護法とは最後通牒であり、本質として軍事行動の一環」
「これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたい」
これらのコメント内容は我々に非常に重たい現実を突きつけるものである。
もはや国家は「秘密警察国家」たらんとしているのであり、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」で描かれている「社会的安定性を維持するための抑圧と国民意識の支配に基づく極めて不平等で歪な社会」が待ち受けていることを示唆するものである。
それは「思想警察」「テレスクリーン」による監視が一般市民を萎縮させ、思想犯罪を抑止するための「ダブルシンク」（二重思考）を強要される世界さながらと言ってよいであろう。
（盗聴等により監視・諜報活動をおこなう「米ＮＳＡ」は「思想警察」、デジタル化・IT機器類は「テレスクリーン」の現出そのものであろう）
最後に、中南米・アジア・中東諸国の経済植民地化の過程で”反乱分子”百数十万人が抹消されたという歴史に学ぶとするならば、いよいよ本ブログも”潮時”ということなのであろう。
「特定秘密保護法は最後通牒」との言葉が意味するところを重く受け止めねばならないと強く感じる次第である。
（転載開始）
◆日本版NSC設置法案の修正案、衆議院特別委で賛成多数で可決
11月6日(水)20時29分 フジテレビ系（FNN）
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案の修正案が、6日の衆議院特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決された。7日に衆議院を通過し、今国会で成立する見通し。
安倍首相は「常に国際状況を分析しながら、日本に対する、さまざまな脅威に対して、どう対応していくか。常にさまざまなシミュレーションをして、政策的な選択肢を用意をしていく必要があるわけでありまして」と述べた。
NSCは、外交・安全保障政策の司令塔として、首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」で基本方針を決定し、事務局として、60人規模の国家安全保障局を置くもので、法案は6日夕方、衆議院の特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決された。
7日、衆議院本会議で可決されたあと、参議院に送られ、11月中旬にも成立する見通しとなっている。
一方、政府与党が、NSC法案とあわせて成立を目指す特定秘密保護法案は、7日、衆議院で審議入りする予定で、民主党が提出した情報公開法改正案の取り扱いなどもからみ、与野党の駆け引きが、活発化することが予想される。
◆米NSA、日本も「監視」していた 小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」
2013/11/ 6 13:01 J-CASTニュース
米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は2013年11月2日、米国家安全保障局（NSA）が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）から入手したとする機密文書からわかった。
報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、
「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」
と発言した。
「日本経済新聞」（電子版）は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアンケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ」が36.1％、「同盟国を含めてすべきだ」が43.3%、「すべきでない」が20.6％と答えている。
◆ＴＰＰ日本完敗…日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止
2013年11月6日 ゲンダイネット
売国／（Ｃ）日刊ゲンダイ
これでは、何のためにＴＰＰに参加するのか分からない。
日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約９００億円の関税を払っている。ＴＰＰに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約２０年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。
「ＴＰＰは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は２０年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年４月、日米は日本車の関税撤廃を〈ＴＰＰ交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、２０年間で押し切るつもりです」（外務省事情通）
アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。
「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」（経済ジャーナリストの井上学氏）
その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのＴＰＰからいますぐ撤退すべきだ。
（転載終了）