【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・タイムズは４日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者から入手した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の内部文書を掲載し、ＮＳＡが経済、外交、科学技術の分野で日本を重点監視対象国としていた、と報じた。

　２００７年の内部文書によると、米国にとって最優先の利益に関わる分野として、「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器、化学・生物兵器、放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を掲載、敵国と同様に友好国の日本も日常的に監視されていたことが明らかになった。

　日本は「経済の安定・影響」分野で、中国、イラク、ブラジルとともに重点監視国として名前が挙げられている。経済の安定や財政の脆弱（ぜいじゃく）性がアメリカの戦略的利益に影響を与えるためとしている。

　「新興の戦略的科学技術」分野では、ステルス、ＩＴ、ナノテクノロジーなどを例示、中露独仏、韓国、インド、イスラエル、シンガポール、スウェーデンの９カ国とともに日本を監視。「外交政策」では「米国の外交的優位を保障するため」に中露独仏、イラン、サウジアラビア、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本がリストに入っていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ＮＳＡの主な海外活動拠点として、英国、オーストラリア、日本、韓国の米軍基地や在外公館が使われている。ただ、活動内容など詳細には触れていない。