情報公開法で民主に修正協議打診　与党、秘密保護法の軟化狙い

　自民、公明両党が、国民の「知る権利」担保に向けて民主党が提出した情報公開法改正案に関し、同党に修正協議を打診していることが６日、分かった。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、衆院特別委員会で同時に審議される特定秘密保護法案に慎重な民主党の軟化を促す狙いがある。７日の衆院本会議で両法案が審議入りした後、３党の実務者で本格的に協議を進める意向だ。

　改正案は、行政機関が公文書を非開示とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度や、首相が非開示情報の公開を勧告できる制度導入が柱。