〔クロスマーケットアイ〕ボックス圏のドル円と日本株、決算前のヘッジファンドなど様子見

［東京　６日　ロイター］ - 日本株やドル／円はボックス圏での推移が続いている
。国内外の材料が一巡したことが背景だが、１１月に決算を迎えるヘッジファンドが売買
を控えていることも一因だ。海外年金など長期投資家は日本株買いをたんたんと進めてい
るとみられているが、ボリュームは小さい。国内企業の中間決算は個別物色止まりで、全
体市場への波及は乏しく、方向感に欠ける展開となっている。
    
    ＜売買ボリューム低下＞

    日経平均 は、１万４１００円から１万４６００円の狭いレンジで、ここ７営
業日間推移している。ドル／円も９７円─９９円のレンジで往来を繰り返しており、動意
は乏しい。マクロイベントが一巡したこともあるが、需給的にはこれまで相場を動かして
きたヘッジファンドなどの売買が止まっていることが要因だとみられている。
    
    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「ヘッジファン
ドの多くは１１月の２０日と３０日に決算を迎える。利益確定売りも一巡したようであり
、決算が終わるまではしばらく様子見になるのではないか」とみる。
    
    東証１部売買代金は２兆円前後と、個人投資家の短期売買もあってボリュームはそれ
ほど落ちていないが、これまで相場の方向性を決めてきたヘッジファンドの売買が低下し
ていることが、日本株がボックス圏相場になっている背景だ。ドル／円の売買量（スポッ
ト、日銀発表ベース）も１兆円を超える日が少なくなってきている。
    
    国内企業の中間決算発表が佳境を迎えているが、全体株の停滞ムードを変えるには至
っていない。昼過ぎにトヨタ自動車 が今期営業利益予想を上方修正する方針と伝
わると、先物買いが強まり、日経平均は一時１８２円高となったが、市場では「短期売買
の材料にされたにすぎず、企業収益に対する期待感の変化はない」（国内証券）との指摘
が出ている。
    
    ＜定まらない景況感＞  
    
    景況感も定まらない。１０月の米ＩＳＭ指数は製造業だけでなく、米政府機関閉鎖な
どの影響をより受けやすいのではないかと警戒されていた非製造業も市場予想を上回る強
い数字だったが、中身をみると弱さも見えると指摘されている。
    
    ＩＳＭの製造業景気指数は入荷遅延と在庫がプラスに大きく寄与していた一方、非製
造業は新規受注指数が２カ月連続で低下。「製造業、非製造業ともに内容は、ヘッドライ
ンほどはよくない。景気の要である企業のセンチメントが財政協議の影響でどう変化する
かが焦点だ」とＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は指摘する。
    
　　グローバル景気の不透明感が晴れず金融緩和の長期化観測は根強く続くため、欧米や
アジアの株価は金融相場のなかで堅調だが、円安期待が後退している日本株は上値が重く
なりやすい。

    ＜欧州で金融緩和期待＞

    金融緩和観測は欧州にも広がっている。７日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では政
策金利を過去最低の０．５％に据え置くとの予想が多いが、金融緩和期待は続く見通しだ
。
    
    ロイターが前週実施した調査では、１２月の利下げを予想する声が多かったほか、ア
ナリスト５９人中４４人はＥＣＢが来年初めにも追加の流動性供給を行うと予想している
。
       
    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は、来
年になれば米国は量的緩和の段階的縮小が始まる一方、ＥＣＢは「流動性の崖」を回避す
るために、これまで受動的に進めてきた資産規模の段階的縮小に歯止めをかけると予想。
「段階的縮小が始まる米国と、段階的縮小に歯止めがかかるユーロ圏という違いが意識さ
れるなかで、長い目では（ユーロが）１．３ドルを割っていく方向にあるのではないか」
との見方を示している。

    ＜東京市場　６日＞
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   日経平均　     国債先物12月限      国債330回債 　  ドル／円（15:00)
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  14337.31円           144.85円         0.605％        98.61/63円     
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   +111.94円            -0.12円        +0.005％        98.49/51円    
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
    下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。